②「もう従業員とのトラブルで悩まない!」就業規則作成・見直しのポイント
「言った、言わない」の水掛け論。 「こんなはずじゃなかった」という従業員からの不満。
従業員とのトラブルは、経営者にとって大きなストレスであり、会社の生産性を低下させる原因にもなります。 しかし、そのトラブルの多くは、実は**「就業規則」**を正しく運用することで未然に防ぐことができます。
就業規則は、単なる書面上のルールではありません。 これは、会社と従業員がお互いに気持ちよく働くための「土台」であり、経営者と従業員の安心を守る大切なツールです。
この記事では、従業員とのトラブルで悩まないための、就業規則作成・見直しのポイントを解説します。
1. 就業規則はトラブルの「予防線」
就業規則を整備する最大のメリットは、トラブルを未然に防ぐことです。
- 労働条件の明確化:
- 賃金、労働時間、休日、休暇など、働く上での基本的なルールを明確にすることで、「聞いていた話と違う」という認識のズレを防ぎます。
- 公平なルール作り:
- 休職や懲戒処分など、会社が従業員に何らかの不利益な処分を下す場合に、その基準を明確にしておくことで、公平性を保つことができます。これにより、「なぜ自分だけ?」という不満を減らせます。
- 会社の文化を伝える:
- 服務規律やハラスメント防止策などを規定することで、会社が何を大切にしているのか、どのような行動を求めているのかを従業員に伝えることができます。
2. 就業規則作成・見直しの3つのポイント
では、具体的にどのような点に注意して就業規則を作成・見直しすれば良いのでしょうか。
ポイント①最新の法令にしっかり対応する
法律は常に改正されます。古い就業規則をそのままにしていると、法律違反になるリスクがあります。
- 特に注意すべき法改正
- 同一労働同一賃金
- パワーハラスメント防止
- 育児・介護休業法
- 有給休暇の年5日取得義務化
これらの法改正に対応できているか、定期的にチェックすることが重要です。
ポイント②自社の実態に合わせた内容にする
就業規則は、インターネットで見つけたテンプレートをそのまま使うだけでは不十分です。 御社の事業内容、組織文化、働き方(フレックスタイム制、在宅勤務など)に合わせて、オリジナルのルールを作成することが重要です。
- 例: 営業職が多い会社なら、外回りの際の労働時間管理に関するルールを具体的に定める。
ポイント③従業員への「周知」を徹底する
就業規則は、作成して終わりではありません。 「こんなルールがあったなんて知らなかった」という事態を防ぐため、全従業員がいつでも確認できるようにしておく必要があります。
- 周知の方法
- 社内ネットワークの共有フォルダに保存する
- 紙で配布し、いつでも閲覧できる場所に保管する
- 定期的に説明会を実施する
3. まとめ:就業規則は、専門家と作る「守りの盾」
従業員とのトラブルで悩まないためには、就業規則を正しく作成し、見直し、運用することが不可欠です。
しかし、複雑な法律や専門的な知識を自社だけでカバーするのは容易ではありません。
私たち社会保険労務士は、労務管理のプロフェッショナルです。 御社の実態と最新の法令を熟知した上で、従業員との信頼関係を築くための「生きた就業規則」づくりをサポートいたします。
トラブルで悩む時間を、会社の成長に使うために、ぜひ一度私たちにご相談ください。